節税対策

生産性向上設備投資促進税制について

生産性向上設備投資促進税制とは
「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」などの質の高い設備投資について特別償却50%または4%の税額控除が適用出来る税制措置です。
グリーン投資減税に変わる節税対策として注目されています。
現在、生産性向上設備投資促進税制の対象となっている設備は以下のようになっています。

特別償却

類型 A、先端設備 B、生産ラインやオペレーション の改善に資する設備
対象設備 「機械装置」及び一定の「工具」
「器具備品」「建物」「建物附属
設備」「ソフトウェア」のうち、
下記要件を全て満たすもの
①最新モデル
②生産向上
「機械装置」「工具」「器具備品」
「建物」「建物附属設備」
「構築物」「ソフトウェア」のうち、
下記要件を満たすもの
①投資計画における投資利益率が年平均
15%以上(中小企業者等は5%以上)
確認者 工業会等 経済産業局

土地付きソーラー分譲販売は
「B:生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」が適用され、即時償却することが可能です。

平成28年4月1日から平成29年3月末日までの期間特別償却50%または税額控除4%が実施されます。
利用できるのは、『青色申告をしている法人・個人事業主』です。対象者の範囲と即時償却が利用できる点で、グリーン投資減税と似た形の税制となっています。
ただ、グリーン投資減税と異なり、物件購入の前に経済産業局に申請する必要があります。
その他にも要件があるので、確認しておきましょう。

生産性向上設備投資促進税制の適用要件

  • 青色申告をしている個人及び法人
  • 設備金額が160万以上
  • 投資利益率が5%以上(資本金1億円超の会社等は15%以上)
  • 平成28年3月31日までに取得及び事業開始している
  • 設備の取得前に税理士等及び経済産業局の確認を得る

※グリーン投資減税も風力発電設備に関しては適用対象とななります

減税対策にもなり、比較的安全な投資商品として魅力がある太陽光発電事 業に興味をお持ちでしたら、お気軽にご連絡ください!

物件についてのお問い合わせはこちらから